労務監査

　　コンプライアンス（法令遵守）を重視した企業経営を行うにあたり、経営資源である「人」に関する労務管理につ
　　いて、労働・社会関係諸法令に基づき、監査を行います。

　　監査を定期的に行うことで、役所（労働基準監督署、公共事業安定所、年金事務所等）の立入調査に関して問題な
　　く対応することも可能になります。

　　また、近年、国や地方公共団体が公共サービスを業務委託する際に、入札企業の評価を労働基準法をはじめとする
　　労働・社会保険関係諸法令に基づく労働条件審査を課する傾向があり、また、ＩＰＯ（新規株式公開）において、
　　労務管理に関する項目が、審査及び評価の対象となっているため、定期的に労務監査を行うことにより、事前に問
　　題点・改善点を指摘、対応することで、評価をあげることができます。

　１．方法・具体的内容

　　　労働・社会関係諸法令に基づき、各項目について法令に違反していないか、また、整備、対応されているか監査
　　　を行い、報告書において、問題点・改善点を指摘し、対応策について提案します。

　　　①労働基準法
　　　　　就業規則、各規程
　　　　　書類、帳簿類（労働条件通知書、労働者名簿、勤怠管理、賃金台帳　等）
　　　　　労使協定（３６協定、賃金控除、変形労働時間制　等）
　　　　　割増賃金
　　　　　年次有給休暇
　　　　　退職（解雇、雇止め）

　　　②労働安全衛生法
　　　　　健康診断（雇入時、定期、特別）の実施、報告状況
　　　　　安全衛生教育（入社時、配置転換等）の実施状況
　　　　　安全管理者、衛生管理者、産業医等のの選任

　　　③労働者災害補償保険法（労災）、雇用保険法
　　　　　加入要件・手続状況
　　　　　労働保険料の申告・納付状況
　　　　　労災発生後の報告状況

　　　 ④健康保険法、厚生年金保険法
　　　　　加入要件・手続状況
　　　　　保険料の納付状況
　　　　　算定基礎届、賞与支払届

　　　⑤育児介護休業法、雇用機会均等法　等