創業支援

創業支援ESTABLISHMENT

　創業することが決まったとしても、設立形態（法人ｏｒ個人）をどうするか、また、事業計画、資金調達、各種届出
　等、創業にあたり対応しなければならないことがたくさんあります。
　対応事項に関して次の通りまとめましたので、参考にしてください。

　なお、事業に専念いただくためにも、手続に関してはアウトソーシングをお勧めしています。
　当事務所は、労働保険、社会保険の手続きと助成金の申請について対応しますので是非お任せください。

１．創業前の検討・対応項目

　　・事業計画（事業内容、資金計画、損益計画等）
　　・設立形態（法人ｏｒ個人）
　　・資金調達（融資制度、補償制度）
　　・助成金、補助金の活用

２．設立準備

	法人(株式会社）	個人
メリット	信用力がある（取引や融資など有利）経費と認められる範囲が広い有限責任（出資の限度で責任を負う）	設立が比較的簡単で、費用もかからない
デメリット	会社設立登記手続きが必要（費用がかかる）経理や決算書類の作成が複雑である	社会的信用が法人に比べ劣る無限責任（個人がすべて責任を負う）
設立手順	①商号、本店、目的の決定、印鑑の作成 ②定款の作成、認証 ③出資金の払い込み ④登記申請	①屋号の決定 ②許認可がいる場合は、許認可申請

３．設立後の届出

	法人(株式会社)	個人
税務署	①法人設立届出書 ②給与支払事務所等の開設届出書 ③棚卸資産の評価方法の届出書 ④減価償却資産の償却方法の届出書 ⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼農機の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 ⑥青色申告の承認申請書	①個人事業の開廃業等届出書 ②給与支払事務所等の開設届出書 ③所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 ④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼農機の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 ⑤青色申告の承認申請書 ⑥青色事業専従者給与に関する届出書
都道府県税事務所	法人設立届出書	個人事業開始等申告書
市町村	法人設立届出書	開業等届出書

４．労働保険、社会保険の届出

　　初めて労働者※を雇った場合、以下の手続が必要となります。なお、法人の場合で、役員が社会保険に加入する場
　　合は、年金事務所にて社会保険の手続が必要となります。

　　※労働条件（週の所定労働時間）によって雇用保険と社会保険（健保、厚生年金）の加入要件が異なります。

労働基準監督署	労働保険　等	①保険関係成立届 ②労働保険概算保険料申告書 ③適用事業報告
ハローワーク	雇用保険	①雇用保険適用事業所設置届 ②雇用保険被保険者取得届
年金事務所	社会保険（健康保険、厚生年金保険）	①新規適用届 ②被保険者資格取得届 ③被扶養者（異動）届 ④国民年金第３号被保険者の届出　等